自分の中での離婚の決断

離婚するかしないかの判断。
子供がいなければ、最終的には二人の間だけでの判断になりますが、子供がいる場合には、子供の事を第一に考えつつ、離婚した方が良いのかどうか、きちんと未来を考える必要があります。

相手への離婚の話の切り出し

離婚したいと話を切り出しましょう。
もしくは、相手が言ってくる場合には、自分がか切出さずに、分かりましたと答えましょう。
離婚はお互いが離婚したいと合意する事が、一番楽な手順になるので。
重要なのは、そこからの取り決めです。

離婚するでお互い同意できたら協議離婚

双方が離婚する事と条件に同意したら協議離婚になります。
その上で、離婚届を提出すれば離婚は成立しますが、財産分与等、取り決めるべき事は先に話をし、同意し、文章化した上で、離婚をしましょう。

離婚するで同意できなければ裁判

離婚調停の申し立てを家庭裁判所に行います。

調停によって離婚に同意したら、調停離婚になります。

調停が不成立なら

・裁判所が審判して異議がなければ審判離婚
・離婚を拒否して訴えられた側が離婚を認めたら許諾離婚
・お互いが同意したら和解離婚
・判決まで行って、勝訴したら判決離婚、敗訴したら離婚できない

という事になります。

離婚後の事前、取り決め

協議離婚にせよ、調停・裁判による離婚にせよ、最終的に以下の事は決め、文章化する必要があります。

親権

どちらが子供と同居し、育てていくのか。

同意できなければ、家庭裁判所で離婚調停する事になります。

どちらが親権を持つかの決定要因は、育てる親が
・健康か
・育てられる収入があるか
・子供の意思はどうか
・子供と過ごす時間をどれだけ持てるか
が影響します。

一般的に母親の方が親権を得やすいですが、無職では不利になるので、何らかの仕事を得た上で裁判にのぞんだ方が良いでしょう。

また、どれ位の頻度で、親権を手放す側が、子供に会えるのかについても決めておきましょう。

養育費

一般的に「養育費算定表」に基づいて決定されます。
年収・子供の年齢・子供の数が影響します。

月2-4万円になる事が多いようです。

慰謝料

浮気・DV・セックスレス等が離婚の原因になった場合の慰謝料。
100-300万円位になる事が多い様です。

現実には使われている訳ではないですが、以下の様な慰謝料計算式もあります。

基本慰謝料120万円＋払う側の年収の3％×実質的婚姻年数(最高で20年)×有責度×調整係数

有責度
払う側が極めて悪い場合 = 1
払う側が悪い場合 = 0.9～0.2
お互いほぼ同程度悪い場合 = 0

調整係数
貰う側が配偶者と同程度の年収：0.7
貰う側が就業経験のない方：1.3

3年が時効です。

財産分与

財産分与とは

婚姻中に夫婦が協力して得た財産を生産するのが財産分与。
離婚の原因に関係なく、対象となる財産があれば請求できる。
有効期間は、離婚成立後2年。

分与の内容は

・清算的財産分与
婚姻してから別居する迄の間に貯めた財産を分割

・扶養的財産分与
生活援助的な分与

に分類できる。

財産分与の金額の決定の仕方

財産をリストアップして総額を出し、その半分を分与する。

金融資産は単純に金額を数えれば良いだけですが、
負債はその分その負債対象から差し引く必要がある。

また、自動車等は、買った値段ではなく、時価相当額で計算する。
時価相当額は、今売ったらいくらになるかと言った価格。
ただし、大きな金額のもの以外は、金額の算定に含めず、ただ必要な方に分配するという事もよくある。

分割の割合を決める

基本は1/2
専業主婦の場合3-5割を通常請求する。
結婚前から持っていた資産は対象にはならない。

分割する時の税金

・現金
支払う側にも受け取る側にも、税金はかからない。

・不動産や株
支払う側にも受け取る側にも、税金はかかる。
ただし、結婚20年以上の夫婦の場合、贈与された側が住み続けるのならば、土地・建物については2110万円まで非課税

財産分与の計算例

まず結婚した年月日を特定

2014年10月24日

結婚した年月日の前日での総資産額を確定

2014年10月23日時点

[自分側]
住信SBI銀行 1500万
三井住友銀行1 100万
合計1600万

[相手側]
みずほ銀行 10万
合計10万

2人合計で1610万円

現在の総資産額を確定
[自分側]
住信SBI銀行 17,078,546円
三井住友銀行1 1,500,000円
SBI証券 4,248,321円
合計2550万

[相手側]
SMBC信託銀行 1,495,045円
みずほ銀行 10万
合計310万

2人合計で2860万円

結婚した時と今との差分を確定
二人で1250万円

差分の半額を財産分与額とする
625万円

協議離婚書の例

上記の様な決定事項を文章化・記録します。
書式は自由。

同じ文章を2通用意し、最後に年月日を入れ、夫婦それぞれが署名押印します。

タイトルは
・離婚協議書
・覚書
・合意書
・念書
のいずれか

記載内容としては
・満20歳未満の子供の親権者・監護者の指名

・子供との面接交渉権
L 頻度
L いつ
L どこで
L どのように

・養育費について
L 支払う側の氏名
L 受け取る側の氏名
L 支払い金額
L 支払い方法
L 支払い期間

財産分与
L 支払う側の氏名
L 受け取る側の氏名
L 対象財産
L 支払い方法

慰謝料
L 支払う側の氏名
L 受け取る側の氏名
L 支払い金額
L 支払い方法
L 支払い期間

公正証書にするには
「この協議書を元にして「執行認諾文言付公正証書」を作成する」
と書いておきましょう。
公証役場に持っていけば公正証書にする事ができます。
なお、執行認諾文言付公正証書にしておけば、裁判の判決と同じ効力があり、金銭絡みだったら、約束が履行されない場合、強制執行されます。

離婚協議書の例

斎藤太郎（以下甲という)と妻斎藤愛子(以下乙という)とは、甲乙間の離婚について以下の通り合意する。

記
第1条 甲と乙は、協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印して、乙において速やかに届出をする。

第2条 甲は、前2条を内容とする離婚届が受理される事を条件として、
1 乙に対し、本件離婚による財産分与として、金1000万円を平成31年4月15日までに、乙の指定する口座に振り込んで支払う。

第3条 当事者双方は、以上を持って甲乙間の離婚に関する紛争を全て解決したものとし、本協議書に定めるほかには、慰謝料・財産分与等の名目の如何を問わず、一切の財産的請求をしない。

第4条 甲と乙は、本日現在、本協議書に定める他相互に何らの債権債務のない事を確認する

第5条 甲は、本証書に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する事を許諾する。

上記の通り合意したので、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自1通ずつ所有する。

平成◯年◯月◯日
（甲）　住所
氏名

（乙）　住所
氏名

離婚後の手続き

不動産の名義変更

健康保険

国民年金

金融機関への届出

運転免許書の書き換え

クレジットカード会社への届出

生命保険会社への届出

電話会社への届出

パスポートの変更

離婚届

離婚届の証人は成人した人なら誰もで良いですが、本人の了承なく証人にすると
・1年以下の懲役
または
・20万円以下の罰金
に処される

頼む人がいない場合には証人代行サービス等を使って、証人になってもらいましょう。